税理士・資格図書

＜出版社/著者からの内容紹介＞
フリーランスのライター兼イラストレーターである著者が税理士のセンセイから講義をうけ、その理解する過程をわかりやすくまとめた１冊です。自身の体験に基づいて質問し執筆しているため、「税金・社会保険の基礎知識」「帳簿」「青色申告」「消費税」「将来の法人化」などについてフリーランスの人が抱きやすい疑問や誤解をきれいに解決してくれます。

本文は、著者とセンセイによるテンポのいい“かけあい”と、多数のイラスト・４コマ漫画からなり、面倒なイメージがある申告・節税の知識を楽しんで身につけられる内容になっています。もちろん実用性も十分で、匿名を条件に出演しているセンセイが本音の節税策を多数披露してくれています。

なお平成18年の確定申告より、青色申告の特別控除が65万円と10万円の２種類に変更されました。また平成15年度に課税売上高1000万円超に該当した人たちは、平成17年分の消費税を申告しなければならなくなりました。本書はこれらの改正に対応した最新の１冊です。


＜レビュー＞
日本の働き盛りな成年男性の大部分を占めるサラリーマンの場合、処理はほとんど会社が代行してくれるので、税金にまつわる話は自分の給与明細上の数字と年末調整程度。だがフリーランスな立場になると、そうも言ってられない。源泉徴収や各種保険、住民税、国税、事業税、消費税エトセトラエトセトラ。そしてこれらの租税公課処理は、税理士などにお任せしない限り全部自分でやらなきゃならない。

自前の店舗を構えたりビジネスを立ち上げるのならその業界それぞれに専用のアドバイス本や業界紙、ノウハウ本があるのである程度安心できるが、実は案外ライターやIT関連の独立系ワークなど「フリーランス」的な個人事業者向けの、税金ガイダンス本は見受けられない。そんな状況の中で是非おすすめしたいのがこの一冊。

この書は実際に文筆家としてフリーランスの立場から生計を営んでいる筆者が、「多数の著書を執筆して専門学校で教鞭も採る、匿名希望な税理士さん」と掛け合い漫才を繰り広げながら、フリーランスの立場におけるさまざまな税金の問題を優しく説明してくれる内容となっている。

特に書内の表記曰く「ぶっちゃけ」的なノウハウの話が多く、役立つ知識が豊富に盛り込まれているのが嬉しい。事業税や消費税の項目、白色申告と青色申告の話など、フリーランスになる(ならざるを得ない)人は、是非その前に読んで欲しいものだ。

なお税制は毎年のように変更されるし、状況によっては記述内容と違ってくる解釈がなされる場合もある(事業税の有無についてなど。個人事業届に記述した事業内容で事業税が違ってくるような表記がされているが、関係各署で確認したところ、各年に確定申告した際の売上や所得の実項目で判断されるとのこと)。フリーランスになったのだから、自分で調べる力くらいは身につけよう、というところか。

＜商品の説明-Amazon.co.jp＞
中小企業を巡る環境は日々厳しくなっている。赤字続きで目前の資金繰りに追われるなか、とても税金対策など考えている余裕がない、という企業も多いのではないだろうか。

しかし、税法上認められている範囲内で各種の特典を活用し、支払う税金を少なくしていこうという節税対策は、どんな企業でも取りうる対策である。赤字企業にはかからない法人税や事業税だけではなく、印紙税や固定資産税、役員の所得税など、細かなものに目を向けて160にわたる節税アイデアを提案しているのが本書である。

そもそも節税とは、いくつかの処理方法の選択肢があるなかで、もっとも税金が安くなる方法をとるというのが基本である。しかし会計事務所は、節税対策に関して積極的ではない場合が多い。その理由は、企業の経営計画や利益計画まで熟知することができないことと、税務顧問料の問題上、節税対策までは取り組めないということの2点があげられる。だからこそ、経営者自身が税務知識を身につけ、節税を心がけなければならないのだ。

本書の160の節税アイデアとは、結局のところ、帳簿をきちんと付け、とかく混同しがちな私用経費と公用の経費をきちんと分けることから始まるものばかりである。それぞれのアイデアは、1ページ、ないしは見開き2ページで収まるように解説されているため、非常に読みやすい。目次のチェック欄を活用し、自分の会社の節税対策がどれだけできているのかを見直してみよう。（朝倉真弓）

＜レビュー＞
実務レベルの節税がズラーと並んでいる。小さな会社であれば、一つも使えないことはありえない。買って読めば、本の値段以上の節税は絶対にできる。損はしない本だ。

＜レビュー＞
経営コンサルタントをしているとクライアントから節税の相談を受けることがあります。 経営コンサルタントは税理士ではないので個別具体的な税務相談に応じることはできません。そんな時にお奨めするのがこの本です。 あるクライアントは「81 赤字子会社に親会社が寄付しなさい」のアドバイスに従って、十数万円の節税に成功しました。

この本をクライアントにお奨めする理由は他にもあります。それは、これが単なる「節税ハウツウ」を綴ったものでなく、まず「節税に関する基本的な考え」をキチンと解説しているからです。

また、法人税の節税だけに止まらず、消費税や登録免許税、更には社長や従業員の所得税に対するアドバイスまで掲載されているので、小さな会社には正にピッタリな本だと思います。

＜内容（「BOOK」データベースより）＞
企業買収においては、買収時点および買収後の税流出を、法律の範囲内でどのように最小化を図るかという点が買収価格に影響を与えることが少なくなく、企業買収の成否を分けることもあります。本書では、企業買収のストラクチャーを選択する際に、税務上どのような点を検討すべきかについて、設例を盛り込み、わかりやすく解説しました。

＜内容（「MARC」データベースより）＞
企業買収のストラクチャーを選択する際に、税務上どのような点を検討すべきかについて、設例を盛り込み、わかりやすく解説。公認会計士、税理士等の税務専門家をはじめ、金融機関、弁護士、企業のM&A担当者必読の一冊。

＜著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)＞
佐藤 信祐
公認会計士・税理士。新潟県小千谷市出身。1999年明治大学経営学部卒業。同年朝日監査法人(現あずさ監査法人)入社。2001年公認会計士登録後、勝島敏明税理士事務所(現税理士法人トーマツ)入所。組織再編チームにて企業再編全般の税務を含む総合サービスに従事。2005年公認会計士・税理士佐藤信祐事務所開業(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

＜内容（「MARC」データベースより）＞
大増税が危惧される日本で、税金がかけられる根拠を無くし、海外で安く納税する税金亡命の具体的な方法とは。外為法の規制緩和と日本の課税システムから、ロー・タックス・カントリーとタックスヘイブンの活用法まで解説する。

＜レビュー＞
個人としては、読んで損はないものの基本的な点しか参考になりませんが、企業経営者や資産・収入が多く「税金が高いな～」と感じられる方には大変参考になることが多いでしょう。 ただし、実際に、海外に居住所を移すのは、一般の人にとって難しいとも思われます。

また、実際に行動を取るときは、ケースバイケースで税理士に相談する必要があるでしょう。条件は個人個人異なるので、全員が参考になるような本を書くのはとても困難なことだと思いますが、簡潔に税金を減らすアイデアを得るには、手軽でいい本です。

＜レビュー＞
資産運用といえば、誰しも運用利率に目が奪われがちであるが 納税額も収益に大きな影響を与えるのだと痛感させられた。 いかに日本の税金が高いかと言うことを訴える筆者の考えに は共感できるものもあり、大変参考になりました。

内容（「MARC」データベースより）
税理士、公認会計士が教えてくれない、税金急減の超秘策集。儲かっているのに六本木ヒルズに住めない理由や、税率をドカンと下げて納税額を急減させる法、外務員も知らない金融商品と保険の使い方などを解説する。

レビュー
さらに読んだ後の感想は、『ふ～ん、なるほど』。 わかりやすく説明されているので、興味深く、すらすら読めました。 今までこんな角度から考えたことがなかったので、納得する事も多く、本当に感心しました。サラリーマンにも、ためになる節税本じゃないかな。

＜レビュー＞
あたりまえと思っていたことで、気づかないことは良くあります。この本はあたりまえだと思っていたことを、違った切り口で私たちの眼前に、ある「気づき」を与えてくれます。決して奇をてらっているわけではなく、会計と税法の根本の問題点を明確にし、本来の財務諸表のあり方を私たちに提言しているように感じました。

海外の会計基準は日本のそれとは明らかに違います。大企業の経営者達は日本の財務諸表は申告のためのものと割り切って、経営指標のための財務諸表は別に作っています。それは中小企業にも必要なことなのですが、実際にはそれをしている会社はそうありません。それを指導している会計事務所は二桁もないでしょう。作者はそういった所の出身の方でしょうか？